【民法改正】設備設置権とは｜私道の承諾なしで工事できる3つの要件

私道の所有者からインフラ工事の承諾を拒否され、高額な承諾料を要求されて計画が頓挫しかけている状況は、本当に苦しいものです。

しかし、令和5年施行の民法改正により、一定の要件を満たせば所有者の承諾なしでも設備を設置できる法的権利が確立されました。

この記事では、新設された設備設置権の仕組みや、相手の同意が得られなくても工事を進めるための具体的な通知手順についてわかりやすく解説します。

感情的な対立を避けつつ、法律に基づいた正しい手続きと適正な費用負担で工事を実現するためのノウハウをレポートしますので、ぜひ最後までお読みください。

• 改正民法に基づく設備設置権の定義と承諾が不要になる法的要件
• トラブルを回避するために必須となる通知書の記載内容と送付時期
• 法外なハンコ代を支払わないための適正な償金の相場と計算方法
• 工事を拒否や妨害された際に行うべき妨害排除請求などの法的措置

設備設置権の概要と私道所有者の承諾が不要な理由

これまでは近隣住民のハンコがなければ工事すらままなりませんでしたが、令和5年（2023年）4月1日の民法改正により、一定の要件を満たせば所有者の承諾なしでも設備を設置できる権利が確立されました。

項目	隣地使用権（第209条）	ライフライン設備設置権（第213条の2）
利用の性質	一時的な利用	永続的な利用
通知の義務	原則事前	必ず事前
相手方不明時	判明した時点で通知	公示手続きが必須
補償金	一括払い	年払いも可

理不尽な要求に屈することなく、法律に基づいた適正な手続きでライフラインを確保することが可能です。

令和5年の民法改正で明文化されたライフライン設置権

ライフライン設備設置権とは、電気や水道などの継続的な給付を受けるために、他人の土地に設備を設置したり、他人の設備を使用したりできる権利のことを指します。

この権利は令和5年4月1日に施行された改正民法によって新設され、これまで不明確だった「他人の土地を使用する権利」が条文として明確に定められました。

改正民法のポイント
条文番号	民法第213条の2
施行日	2023年（令和5年）4月1日
目的	導管袋地問題の解消と円滑なインフラ整備
対象	電気・ガス・水道・電気通信など

法改正により、ライフラインの確保は単なるお願いではなく、生活を守るための正当な権利として認められています。

私道所有者の承諾なしで工事が可能になる法的根拠

もっとも重要な点は、法律の要件さえ満たせば私道所有者の承諾そのものが不要となり、相手の同意がなくても権利が当然に発生するという法的効果です。

民法第213条の2では、他の土地のみを経由して設備の供給を受けられない場合、他人の土地に設備を設置する権利があると明記されており、これは相手が拒否しても消滅しません。

権利が発生する主な要件
不可欠性	他人の土地を使わなければ供給を受けられない
経済合理性	他のルートでは過大な費用がかかる
損害最小化	相手にとって損害が最も少ない場所を選ぶ

承諾書のハンコをもらうために高額な承諾料を支払う必要はなく、堂々と工事の権利を主張できます。

電気やガスだけでなくインターネット回線も対象

この権利の対象は、生活に欠かせない電気・ガス・水道・下水道だけでなく、現代生活においてライフラインと同等の重要性を持つインターネット回線や電話線も含まれています。

具体的には電気通信事業法に基づく電気通信設備も対象となるため、光ファイバーケーブルの引き込み工事などで私道を通す必要がある場合にも、この権利を行使できます。

対象となる具体的な設備
電気	電線・引込線
ガス	ガス導管
水道	上水道管・下水道管
通信	電話線・インターネット光回線

リモートワークが普及した現在において、通信インフラの確保も法的に強く保護されています。

設備設置権と設備使用権の違い

設備設置権が他人の土地に新しく導管などを埋設する権利であるのに対し、設備使用権は他人が所有する既存の設備に接続して利用させてもらう権利です。

民法では、新たに土地を掘り返して設置するよりも、すでにある設備を利用するほうが相手への損害が少ない場合、設備使用権を行使すべきであると解釈されます。

権利の比較	設備設置権	設備使用権
内容	新たに設備を設置する	既存の設備を利用する
対象	他人の土地そのもの	他人が設置した工作物
費用	償金（土地使用料）	一時金＋維持管理費

自分の状況においてどちらの権利を行使するのが適切か、相手への影響を考慮して選択する必要があります。

設備設置権を行使するために満たすべき3つの要件

令和5年（2023年）の民法改正によって明確化された「設備設置権」は、ライフラインの確保に悩む土地所有者にとって強力な権利です。しかし、この権利は無条件に行使できるわけではありません。

民法第213条の2では、他人の権利とのバランスを保つため、権利を行使する側が守るべきルールを定めています。ここでは、設備設置権を行使する際に必ず満たさなければならない3つの要件について解説します。

他の土地を経由しないと供給を受けられない不可欠性

まず1つ目の要件は、他人の土地を使わなければライフラインの供給を受けられないという「不可欠性」です。

法律では、「他の土地に設備を設置しなければ電気、ガス又は水道水の供給を受けることができないとき」に限り、この権利が認められるとしています。 具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 自分の土地が公道に面していないため、他人の私道を通さなければ水道管やガス管を引き込めない場合
• 公道には面しているが、本管が遠く離れており、隣地を経由しなければ接続が物理的に不可能な場合

逆に言えば、「隣の土地を通したほうが工事費が安く済むから」や「距離が近いから」といった、単に便利だからという理由だけでは、この権利を行使することはできません。あくまで、生活に不可欠なライフラインを確保するための「最終手段」としての性質を持っています。

私道所有者に最も損害が少ない場所と方法の選択

2つ目の要件は、相手方（私道の所有者など）への配慮です。他人の土地を使う権利があるといっても、好きな場所を自由に掘り返して良いわけではありません。

民法では、設備を設置または使用する場所や方法について、「他の土地及び他人の設備のために損害が最も少ないものを選ばなければならない」と定められています。

• 場所の選定: 例えば、他人の庭や建物の敷地を横切るのではなく、既に通路として使われている「私道部分」や、民法上の囲繞地通行権が認められる部分を選ぶことが求められます。
• 方法の選択: 新しく管を埋設するよりも、隣地ですでに使われている私設管に接続させてもらう（設備使用権を行使する）方が相手の土地へのダメージが少ない場合は、その方法を選択する必要があります。

このように、自分の土地にライフラインを引き込む権利を行使する際は、相手の土地利用への影響を最小限に抑える計画を立てることが法的な義務となります。

工事の目的と場所を知らせる事前の通知義務

3つ目の要件は、工事前の「通知」です。たとえ正当な権利であっても、ある日突然、無断で他人の土地を掘削することは許されません。

工事をしようとする土地の所有者は、あらかじめ相手方（私道の所有者や、その道路を使っている人）に対して、以下の事項を通知しなければなりません。

1. 工事の目的（例：水道管引き込みのため）
2. 工事を行う場所
3. 工事の方法

通知のタイミングと相手方が不明な場合

通知は、相手方が準備をするのに足りる合理的な期間（一般的には2週間から1か月程度）を置いて、事前に行う必要があります。

また、今回の法改正の重要なポイントとして、私道の所有者が誰かわからない、あるいは所在不明で行方がつかない場合でも対応可能な点があげられます。簡易裁判所の「公示による意思表示」という手続きを利用することで、法的に通知を行ったとみなされ、要件を満たすことが可能になっています。

トラブルを防ぐための正しい通知手順と方法

私道所有者の承諾が得られない場合でも、改正民法に基づく正しい手順を踏めば工事は可能です。

ただし、法的効力を確実に発生させるためには、法律で定められた通知義務を厳格に履行することが求められます。

通知から着工までの全体的な流れを以下の表で確認します。

ステップ	内容	期間の目安
1. 調査・選定	施工業者と現地を確認し、損害が最も少ないルートを決める	着工の2ヶ月前
2. 通知書作成	民法の規定に基づき、目的・場所・方法を記載する	着工の1.5ヶ月前
3. 通知・送付	所有者へ通知書を送付する（または公示手続きを行う）	着工の1ヶ月～2週間前
4. 着工	予定通り工事を開始する	当日

適切な通知を行うことで、後々のトラブルや裁判リスクを大幅に低減できます。

施工業者と連携したルート選定と調査

設備設置権を行使する大前提として、他人の土地に対して「損害が最も少ない場所と方法」を選択する義務があります。

自分の敷地に近いからといって安易にルートを決めず、水道工事店やガス会社などの専門家である施工業者と現地を入念に調査し、技術的かつ客観的な根拠に基づいてルートを選定します。

調査項目	考慮すべきポイント
距離	公道の本管から敷地までの最短距離
現状	アスファルト舗装か、砂利道か、更地か
障害物	既に埋設されている他人の配管やガス管の有無
影響度	掘削によって通行や土地利用に与える影響の大きさ

主観ではなく、第三者が見ても納得できるルート案を用意することが、正当性を主張する第一歩となります。

民法の規定を踏まえた通知書の作成

民法では、設備設置権を行使する際に「工事の目的」「場所」「方法」の3点を明確に記載した書面を作成し、相手方に伝えるよう定めています。

単なる「工事のお願い」ではなく、法的権利に基づく通知であることを示すため、内容証明郵便などを活用して証拠を残す形式で作成します。

記載項目	具体的な記述例
目的	生活用水供給のための給水管引き込み工事
場所	○○市○○町○番地（私道）内の別紙図面朱色部分
方法	道路カッターによる舗装切断およびバックホウによる開削埋設
時期	令和○年○月○日から令和○年○月○日までの間

法的な不備があると通知自体が無効となるため、必要事項に漏れがないよう慎重に作成します。

着工の2週間から1ヶ月前に行う通知の送付

相手方が内容を検討し、準備をするための期間を確保するため、工事着工の「2週間から1ヶ月前」までを目安に通知を送付します。

明日から工事を始めたいといきなり通知を送りつける行為は、権利の濫用とみなされるリスクがあり、法的な保護を受けられなくなる原因となります。

タイミング	アクション
1ヶ月前	通知書（内容証明郵便等）を発送する
3週間前	相手方が通知を受け取る
2週間前	相手方からの質問や異議があれば誠実に回答する
当日	トラブル防止のため警察への連絡なども視野に入れ着工する

余裕を持ったスケジュールで通知を行うことは、相手への配慮を示すと同時に、自身の法的立場を守ることにつながります。

所有者不明の場合に行う裁判所の公示手続き

私道の所有者が登記簿上の住所に住んでおらず行方不明の場合、裁判所の「公示（こうじ）」手続きを利用して意思表示を行います。

相手が見つからないからといって無断で工事を開始することは違法ですが、簡易裁判所に申し立てを行い、掲示場に掲示されることで、相手に通知が到達したと法的にみなされます。

手順	内容
1. 調査	住民票や戸籍の附票を取得し、所在不明であることを確認する
2. 申立て	私道の所在地を管轄する簡易裁判所に「公示による意思表示」を申し立てる
3. 掲示	裁判所の掲示板に通知内容が掲示される（官報掲載の場合もあり）
4. 到達	掲示から2週間経過した時点で、相手に通知が届いたとみなされる

手続きには一定の期間が必要となるため、所有者が不明であることが判明した時点で速やかに準備に着手します。

権利行使に伴う費用負担と償金の仕組み

設備設置権は他人の土地を強制的に使用できる強力な権利ですが、無償で使えるわけではなく、相手の土地所有者が被る損害に対して償金（しょうきん）を支払う義務があります。

これまでの慣習で請求されていた根拠不明な「ハンコ代（承諾料）」とは異なり、民法で定められた「一時償金」と「継続的償金」という2つの性質を理解し、法的に適正な費用を負担することがトラブル解決の鍵となります。

項目	一時償金	継続的償金
対象	工事のために一時的に土地を使用する際の損害	設備が存在することで土地利用が制限される損害
支払い時期	工事を行う際（その都度）	1年ごとの定期払い（一括払いも可）
発生有無	必ず発生する	地上の利用を妨げない場合は発生しないこともある

不当な高額請求に屈するのではなく、法律に基づいた適正な対価を支払うことで、胸を張って工事を進めることができます。

私道の通行や掘削に対する対価としての償金

償金とは、他人の土地を使用することで相手に与える損害への補償金です。

民法第213条の2では、設備設置権を行使する者は、あらかじめその目的、場所および方法を通知した上で、損害が最も少ない場所を選定し、かつ償金を支払わなければならないと規定されています。

この償金は、単なる「通行料」や「迷惑料」といった曖昧な名目ではなく、実際に相手が被る不利益を金銭的に評価したものです。

例えば、私道を通行することで路面が摩耗する損害や、掘削工事によって一時的に道が使えなくなる損害などが対象となります。

• 私道の通行や掘削に伴う路面の原状回復費用
• 権利行使によって相手が被る具体的な損害額
• 近隣の類似した土地利用における対価の実例

相手が感情的に高額な金銭を要求してきたとしても、法的な償金の範囲を超える支払い義務はありません。

工事期間中の迷惑料にあたる一時償金

一時償金とは、ライフラインの引き込み工事を行うために、私道を一時的に占有・使用することへの対価です。

工事期間が3日間であれば、その3日間だけ土地の一部を使えなくすることに対する補償を行います。

具体的には、掘削作業中に私道の所有者が車を出せなくなる場合の代替駐車場代や、迂回を余儀なくされる負担などが計算の基礎となります。

この費用は、工事が完了して土地を元の状態に戻せば、それ以降は発生しません。

項目	内容
代替駐車場費	工事期間中に所有者が車を停めるためのコインパーキング代等
営業補償	所有者が店舗を経営しており工事で営業妨害となる場合の補填
樹木の移植費	掘削ルート上の支障となる樹木を一時的に移動させる費用

一時的な不便をおかけすることへの誠意として、実費に基づいた計算を示すことが重要です。

埋設管の設置による継続的償金

継続的償金とは、水道管やガス管などの設備が他人の土地に埋設され続けることで、土地の利用価値が下がる分に対する使用料です。

原則として1年ごとに支払いますが、当事者間の合意があれば将来分を含めて一括で支払うことも可能です。

重要なポイントは、設備が地下深く（大深度）に埋設され、地上の土地利用（通行や建物の建築など）を全く妨げない場合には、この償金が不要となるケースがあることです。

実際に、私道としての機能しか持たない土地の地下に配管を通すだけならば、所有者の損害はほぼゼロとみなされることが多くあります。

• 地上の利用を妨げる度合いに応じた減額率の適用
• 償金を支払う期間（設備の耐用年数や使用期間）
• 1年ごとの支払いか一括払いかの選択権

土地の価値を著しく損なう場合を除き、継続的な支払いは低額に抑えられる傾向にあります。

近隣相場を参考にした適正な金額の算出

償金の適正額は、言い値ではなく、近隣の地代相場や公的な評価額を基準に客観的に算出します。

具体的には、その土地の「固定資産税評価額」や「路線価」をベースに、使用する面積と期間、そして私道としての利用制約（更地価格からの減価率）を考慮して計算します。

一般的に、私道の承諾料として請求される「ハンコ代」が数十万円から数百万円になることがある一方で、法的に算出される償金は数万円程度、場合によっては数千円に収まることも珍しくありません。

算出根拠を明確に提示することで、法外な要求に対する強力な反論材料となります。

指標	活用方法
固定資産税評価額	土地の公的な価格を把握するための基礎データ
近隣の地代事例	周辺で実際に取引されている土地の賃料相場
更地価格に対する割合	私道であることを考慮し更地価格の1〜3割程度で評価

感情的な対立を避け、数字と根拠に基づいた冷静な交渉を行うことが、円満な解決への近道です。

相手に設置を拒否された場合の法的対処

民法改正により設備設置権が明文化されましたが、相手が感情的になり物理的に工事を妨害するケースもゼロではありません。

重要なのは、相手の挑発に乗らず冷静かつ法的な手順で対抗することです。

話し合いが決裂したとしても、法律は正当な権利を持つあなたの味方になります。

話し合いで解決できない場合の妨害排除請求

正当な理由なく工事を妨害された場合に行使できるのが、妨害排除請求権という権利です。

これは、あなたの持つ設備設置権や所有権に基づき、権利行使を妨げている違法な状態や障害物を除去するよう相手に求める法的効力を持ちます。

口頭での説得が通じない場合、弁護士名義で内容証明郵便を送付するだけで、相手の態度が軟化するケースも少なくありません。

相手も「裁判になれば負ける」と理解すれば、無用な争いを避けて承諾に応じるようになります。

法的な権利を明確に主張し、毅然とした態度で交渉に臨むことが解決への第一歩です。

絶対に避けるべき違法な実力行使

いくら法律で認められた権利であっても、相手の承諾や裁判所の許可なく無理やり工事を強行することは、自力救済の禁止という原則に反するため許されません。

「権利があるから」といって相手の敷地に勝手に入ったり、相手が設置したバリケードを壊したりする行為は絶対に避けてください。

これを行ってしまうと、住居侵入罪や器物損壊罪などの刑事責任を問われ、逆にあなたが加害者として訴えられてしまいます。

また、警察沙汰になれば工事はストップし、近隣住民との関係修復も不可能になります。

相手が不法な妨害をしてきたとしても、こちらは法を遵守し、同じ土俵には乗らない理性が求められます。

裁判所を通じた法的な解決ルート

話し合いや内容証明郵便でも解決しない場合、裁判所に対して妨害排除の仮処分命令を申し立てます。

通常の訴訟は判決まで1年以上かかることもありますが、仮処分であれば早ければ1ヶ月から3ヶ月程度で裁判所の判断が下されます。

建築工事はスケジュールの遅れが大きな損害につながるため、迅速な仮処分等の手続きが有効です。

裁判所を通じた主な手続きの流れ
裁判所への仮処分命令申立て
裁判官と双方による面談（審尋）
担保金の供託
裁判所による仮処分決定の発令
決定に基づく工事の実施

裁判所が「工事を妨害してはならない」という命令を出せば、相手も従わざるを得なくなります。

弁護士や土地家屋調査士への相談

トラブルが深刻化する前に、法律のプロである弁護士や、土地の境界・測量のプロである土地家屋調査士へ相談します。

それぞれの専門分野を理解し、状況に応じて適切な専門家を頼ることが大切です。

相談料の相場は30分5,500円から11,000円程度ですが、初期対応を誤らないための必要経費といえます。

専門家	主な役割と依頼すべきケース
弁護士	交渉の代理、内容証明郵便の作成、裁判所への申立てなどの法的対応全般
土地家屋調査士	私道の権利関係調査、最適なルートの測量、図面作成、筆界特定手続きの代理

自分一人で抱え込まず、専門家の知見を借りることで、精神的な負担を減らしながら確実な解決を目指せます。

よくある質問（FAQ）

まとめ

この記事では、令和5年の民法改正で明確化された設備設置権の仕組みと、私道所有者の承諾を得られなくてもインフラ工事を進めるための具体的な手順を解説しました。

もっとも重要な点は、法律が定める要件を満たしさえすれば、相手がどれほど拒否したとしても所有者の承諾なしでライフラインを設置する権利があることです。

• 令和5年4月1日施行の改正民法に基づく設備設置権の法的効力と要件
• 所有者不明や拒否の場合でも工事を実現するための通知プロセス
• 高額な承諾料を支払わず適正な償金で解決するための算出根拠
• 実力行使によるトラブルを避けて権利を守るための妨害排除請求

感情的な対立を恐れて泣き寝入りするのではなく、記事で紹介した通知書を速やかに準備し、法律に基づいた適正な手続きで自宅の建て替え計画を前に進めてください。