私道– category –

隣地の所有者が変わり「今まで使っていた通路が使えなくなる…」という事例もあります。 通行地役権は原則として登記がなければ、土地の新しい所有者に権利を主張できないからです。 ただし、特定の条件を満たせば例外的に権利が認められる判例も存在します...

私道持分なしであっても、ライフライン工事や売却、そして条件次第では再建築まで、不可能とはいいきれません。 具体的には、2023年4月施行の改正民法で新設された民法第213条の2（設備設置権）により、私道持分を持たない土地所有者でも、電気・ガス・水...

幅員1.8m未満の道路に接する土地は、建築基準法第42条第2項が定める二項道路の要件を満たさず、法律上「道路」ではなく「通路」として扱われるため、原則として再建築が認められません。 建築基準法第42条第2項の二項道路として指定を受けるには、現況幅員...

私道と公道は、見た目やGoogleマップの色だけでは正確に見分けられません。まず市区町村の道路台帳・指定道路図で「公道や建築基準法上の道路か」を確認し、次に法務局の公図・登記事項証明書で道路部分の所有者を確認します。 宅建士が実務上調査するとき...

不動産売買の重要事項説明時などに、たまに出てくる「4項道路」という言葉。聞き慣れない上に、何か特別な事情がありそうで気になりますね。 4項道路とは何かを理解するうえで最も重要なのは、当該土地が「6m区域」という特別なエリアに指定されているとい...

私道の市道認定とは、私道の土地を市町村に無償で譲渡（寄付採納）することを条件に、その道路を公道として認定してもらう手続きのことです。 認定後は、道路の維持管理・補修費用・固定資産税の負担がすべて市町村に移転します。一度認定されると所有権の...

私道に面した物件の購入を考えるとき、将来のトラブルや費用負担への不安が一番の心配事ではないでしょうか。 とくにその私道が「共有」となると、さらに権利関係が複雑になります。 そこでこの記事では、私道共有持分の基本的な仕組みから、実際に起こり...

私道の変更または廃止は建築基準法第45条にって制限されており、特定行政庁が禁止したり、制限することができます。 これは建築基準法上の接道義務違反を防ぐことが目的です。また、この規制は私的所有権と公共の福祉のバランスを図る制度ですから、私道所...

私道のみに面した土地であっても、再建築が可能であれば、公道に面した土地と同様の価格で取引される場合もあります。 ただ、私道は種類が多く複雑な事情が絡んでくるため「建築できそうだから価値が高い」と短絡的に考える事はできません。たんねんに「私...

位置指定道路とは、建築基準法第42条1項5号に基づき、特定行政庁(都道府県知事や市町村長)から指定を受けた私道です。 位置指定を受けることにより、私道でありながら建築基準法上の「道路」として認められ、接道義務を満たすことができます。つまり、建物...