私道– category –

私道上のマンホールは、蓋の表記や材質だけでは管理者を確定できず、公共下水道の一部か、沿道所有者が管理する私設排水設備かによって、修繕費・承諾・問い合わせ先が変わります。 私道にあるマンホールは、誰が管理しているかで将来の費用負担が大きく変...

私道（わたくしどう）とは、国や行政ではなく、個人や企業が所有・管理する道のこと。 私道に面した土地を検討する際、最も重要なのは「その道が建築基準法上の道路として認められているか」という点です。 どれほど立派に舗装されていても、役所（特定行...

共有私道のトラブルは、2023年4月に施行された民法改正により、対処しやすくなりました。 ライフラインの設置工事は通知のみで可能となり、所在不明共有者への対処手段が整備されました。ただし、解決方法は①通行・掘削の問題か、②費用負担の問題か、③売却...

長年利用してきた通路を新しい地主から突然ふさがれる。 そんなケースもあります。 しかし、たとえ口約束しかなくても、自分の費用で通路を開設・維持してきた客観的な事実があれば、通行地役権を時効取得によって法的に主張できるかもしれません。 この記...

隣地の所有者が変わり「今まで使っていた通路が使えなくなる…」という事例もあります。 通行地役権は原則として登記がなければ、土地の新しい所有者に権利を主張できないからです。 ただし、特定の条件を満たせば例外的に権利が認められる判例も存在します...

私道持分なしであっても、ライフライン工事や売却、そして条件次第では再建築まで、不可能とはいいきれません。 具体的には、2023年4月施行の改正民法で新設された民法第213条の2（設備設置権）により、私道持分を持たない土地所有者でも、電気・ガス・水...

幅員1.8m未満の道路に接する土地は、建築基準法第42条第2項が定める二項道路の要件を満たさず、法律上「道路」ではなく「通路」として扱われるため、原則として再建築が認められません。 建築基準法第42条第2項の二項道路として指定を受けるには、現況幅員...

私道と公道は、見た目やGoogleマップの色だけでは正確に見分けられません。まず市区町村の道路台帳・指定道路図で「公道や建築基準法上の道路か」を確認し、次に法務局の公図・登記事項証明書で道路部分の所有者を確認します。 宅建士が実務上調査するとき...

不動産売買の重要事項説明時などに、たまに出てくる「4項道路」という言葉。聞き慣れない上に、何か特別な事情がありそうで気になりますね。 4項道路とは何かを理解するうえで最も重要なのは、当該土地が「6m区域」という特別なエリアに指定されているとい...

私道の市道認定とは、私道の土地を市町村に無償で譲渡（寄付採納）することを条件に、その道路を公道として認定してもらう手続きのことです。 認定後は、道路の維持管理・補修費用・固定資産税の負担がすべて市町村に移転します。一度認定されると所有権の...