私道共有持分トラブルの解決法｜通行妨害や工事拒否の対処法

私有地の共有トラブルで、特に他の共有者の同意が得られずライフラインの工事が進められないという悩みは、日々の生活に大きな影を落とします。

この記事では、通行妨害や費用負担の拒否といった具体的なトラブル事例を5つ挙げ、2023年4月に施行された民法改正の内容を踏まえた具体的な解決方法を宅地建物取引士が分かりやすく解説します。

「ご近所と揉めたくない…」「でも、このままでは生活も、将来の売却も不安…」そんな八方ふさがりの状況でも、正しい知識があれば解決の糸口は見つかります。

私道共有持分トラブル解決の鍵、2023年民法改正のポイント

共有私道をめぐるトラブルは、日々の生活に直結するため精神的な負担が大きい問題です。

しかし、2023年4月1日に施行された改正民法によって、これまで解決が難しかった問題にも光が差すようになりました。

特に、ライフラインの設置工事が他の共有者の同意なしで可能になった点は、多くの方にとって大きな前進といえます。

この改正は、共有者間のトラブルで悩むあなたを守るための重要なルール変更です。

なぜ私道の共有でトラブルが起こるのか

私道が共有名義になっていると、さまざまな場面で所有者全員の足並みをそろえる必要があり、トラブルが発生しやすくなります。

例えば、道路の舗装や売却など、私道の利用方法を変更するには、共有者全員の同意が必要になるケースが多いためです。

一人でも反対する人がいると、計画が頓挫してしまいます。

トラブルの主な原因	概要
意思統一の難しさ	共有者それぞれの利害が対立し、活用方法について意見がまとまらない
費用負担への不公平感	修繕費や固定資産税の負担割合で揉め、支払いを拒否する人が出てくる
利用ルールの曖昧さ	通行や駐車に関する明確なルールがなく、個々の解釈の違いから対立が生じる

これらの原因が絡み合い、ご近所同士の深刻な対立に発展してしまうのです。

私道の所有形態2種類、共同所有型と相互持合型

私道の所有形態は、主に「共同所有型」と「相互持合型」の2種類に分けられます。

どちらの形態かによって権利関係やトラブルの対処法が異なるため、ご自身の私道がどちらに該当するかを把握することが重要です。

所有形態	概要	特徴
共同所有型	1つの私道を、面している土地の所有者全員で共有する形態	道路全体を持分に応じて利用する権利がある
相互持合型	私道を区画に分割し、各自が自分の家の前の部分を単独で所有する形態	公道に出るために他人が所有する土地を通行する必要がある

共同所有型はケーキを丸ごと共有しているイメージ、相互持合型はケーキを切り分けてそれぞれのピースを持っているイメージと考えると分かりやすいです。

自分の私道の権利関係を確認する方法

トラブル解決に向けて行動する前に、ご自身の私道の正確な権利関係を書類で確認することが不可欠です。

感情的な話し合いを避け、客観的な事実に基づいて交渉を進めるための第一歩となります。

確認方法	入手場所・確認内容
重要事項説明書	不動産購入時に不動産会社から受け取る書類で、私道に関する記載を確認
登記事項証明書（登記簿謄本）	法務局で取得し、道路の所有者や持分割合を確認
公図	法務局で取得し、土地の区画や隣接関係を図面で確認
役所の担当部署	市区町村の道路管理課などで、私道が建築基準法上の道路に当たるかなどを確認

これらの書類をもとに、私道の所有形態や共有者を正確に把握しましょう。

民法改正で容易になったライフライン工事と軽微な変更

2023年4月の民法改正は、共有私道のトラブル解決に大きな影響を与えました。

これまで共有者全員の同意が必要で、一人でも反対者がいると進められなかった工事などが、特定の条件下で可能になったのです。

特に、電気・ガス・水道といったライフライン設備の設置工事は、他の共有者の承諾を得ずに実施できるようになった点が大きなポイントです。

変更点	改正前	改正後（2023年4月1日〜）
ライフライン設備工事	他の共有者全員の同意が必要	他の共有者への事前の通知で実施可能
軽微な変更（砂利道のアスファルト舗装など）	共有者全員の同意が必要	各共有者の持分の価格に従い、その過半数の同意で実施可能

この改正により、共有者の一人の反対によって生活に不可欠な工事が妨げられるといった理不尽な状況を打開しやすくなりました。

トラブル解決までの基本的な流れ、話し合いから法的手続きまで

私道トラブルが発生した場合、感情的に対立するのではなく、段階を踏んで冷静に対処することが解決への近道です。

まずは当事者同士での話し合いから始めることが基本となりますが、それで解決しない場合は次のステップに進むことを検討します。

ステップ	対応内容
1. 話し合い	当事者同士で問題点を共有し、解決策を協議する。決定事項は書面に残す
2. 専門家への相談	弁護士や司法書士などに相談し、法的な観点からアドバイスを受ける
3. 内容証明郵便の送付	妨害行為の停止や費用負担などを求める意思を、書面で明確に通知する
4. 法的手続き（調停・訴訟）	裁判所を通じて、第三者を交えた話し合いや法的な判断を求める

いきなり訴訟を考えるのではなく、まずは話し合いの機会を持つことが重要です。

解決が難しいと感じたら、早い段階で専門家に相談しましょう。

【事例別】私道共有持分トラブル5選とその解決方法

私道の共有持分をめぐるトラブルは、日常生活に深刻な影響を及ぼします。本項では、実際に発生した代表的なトラブル5選を取り上げ、それぞれの解決方法を解説します。

事例1 ライフライン工事の掘削承諾が得られない

新築住宅の建築にあたり、水道やガス管を引き込むため私道の掘削工事が必要となりました。共有者全員に承諾を求めたところ、一部の共有者から「道路が傷む可能性がある」として承諾を渋られ、工事は数か月にわたり停滞しました。その結果、建築スケジュール全体に影響が出て、融資や引き渡し計画にまで支障をきたしてしまいました。

解決方法

2023年4月施行の民法改正により、ライフライン設備設置権(民法213条の2)が新設されました。この規定により、ガスや水道などのライフライン整備は生活に不可欠な工事であるため、事前に目的・場所・方法を通知すれば、反対する共有者がいても工事を進められるようになりました。

ただし、実務上は事前の説明や合意形成が重要です。工事の必要性を丁寧に説明し、道路への影響を最小限に抑える工法を提案することで、円満な解決を図りましょう。それでも承諾が得られない場合は、弁護士に相談して法的手続きを検討する必要があります。

事例2 プランターや車で通行を妨害される

共有者の一人が「私の持分の前を勝手に通るな」と主張し、私道に車止めやポールを設置したり、プランターや自転車を置いたりして通行を妨げました。幅の狭い私道だったため、歩行者や車両が安全に通れなくなり、緊急車両の進入にも影響が出る事態となりました。さらに悪質なケースでは、通行していた男性を突き飛ばして傷害容疑で逮捕された事例もあります。

解決方法

私道が建築基準法上の道路(位置指定道路や2項道路)に該当する場合、日常生活上不可欠の利益を有する者には通行権が認められます。最高裁判例でも、こうした私道の通行を妨害する行為に対しては「人格権的権利」として妨害排除請求権が認められています。

まずは自治体の建築指導課に相談し、建築基準法違反として指導してもらう方法があります。それでも改善されない場合は、弁護士に依頼して妨害排除請求の訴訟を提起することを検討しましょう。また、通行地役権の設定登記を行っておくことで、将来的なトラブルを予防できます。

事例3 修繕費や固定資産税の支払いを共有者が拒否

私道の補修工事が必要となり、持分割合に応じた費用負担を共有者に求めたところ、「自分は通行頻度が少ないから払いたくない」として支払いを拒否されました。また、固定資産税についても、代表者が一括で支払った後、他の共有者から負担分を徴収しようとしたものの、支払いを拒む共有者がおり、代表者だけが負担を抱える事態となりました。

解決方法

固定資産税は地方税法により共有者全員に連帯納付義務があります。一部の共有者が支払わない場合、他の共有者が立て替えた上で、求償権を行使して支払いを請求できます。

具体的には、まず口頭や書面で請求し、それでも応じない場合は内容証明郵便で正式に請求します。それでも支払われない場合は、簡易裁判所への支払督促や少額訴訟を検討します。ただし、求償権は立替払いから5年で時効となるため、早めの行動が必要です。

修繕費についても同様に、持分割合に応じた負担を求める権利があります。トラブルを未然に防ぐため、共有者間で私道の使用方法や費用負担について書面で取り決めを作成しておくことを強く推奨します。

事例4 家や土地の売却に協力してもらえない

私道に面した土地を売却しようとしたところ、買主から「私道共有者全員の承諾書が必要」と求められました。しかし、共有者の一部が売却に非協力的で、通行承諾書や掘削承諾書の作成に応じてくれませんでした。承諾書を揃えることができず、最終的に売買契約は中止となってしまいました。

解決方法

私道持分を含む不動産の売却では、事前準備が極めて重要です。売却前に以下の対応を行いましょう。

まず、私道共有者から「通行承諾書」と「掘削承諾書」を取得します。これらは買主にとって不可欠な書類であり、ないと大幅な減額や売却不成立の原因となります。測量会社に依頼すれば代行取得も可能ですが、時間と費用がかかります。

もし共有者の協力が得られない場合は、自分の持分のみを専門の買取業者に売却する方法があります。共有持分買取を専門とする不動産業者であれば、トラブルが発生している状態でも現況のまま買い取ってもらえます。弁護士と連携している買取業者であれば、法的なサポートも受けられるため、よりスムーズな解決が期待できます。

事例5 相続で共有者が行方不明または連絡不能に

相続によって私道の共有者が増えた結果、登記簿上には十数名の共有者が記載されていました。そのなかには、古い相続のまま持分を引き継いだまま音信不通となり、所在不明になっている方が複数いました。手紙を送っても返答はなく、電話番号もわからず、連絡が取れない状態が続きました。私道の管理や売却には全員の同意が必要なため、何も進められない状況に陥ってしまいました。

解決方法

共有者が行方不明の場合、以下の方法で対応できます。

まず、戸籍の附票を取得して住所を特定します。それでも所在が確認できない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。不在者財産管理人が選任されれば、その管理人を通じて遺産分割協議や私道の管理に関する合意形成が可能となります。

また、2023年の民法改正により「所在等不明共有者持分取得制度」「所在等不明共有者持分譲渡制度」が新設されました。これらの制度を活用すれば、裁判手続きを経て行方不明者の持分を取得したり、第三者に譲渡したりすることが可能です。ただし、相続開始から10年間はこの制度を利用できない点に注意が必要です。

相続による私道の共有者増加を防ぐため、相続が発生したらすみやかに相続登記を行い、共有関係を整理しておくことが重要です。

トラブルを抱えた共有私道に面する不動産の売却

共有私道をめぐるトラブルを抱えていると、不動産の売却は難しいと諦めてしまうかもしれません。

しかし、適切な手順を踏み、状況に応じた売却方法を選べば、トラブルを抱えた不動産でも売却することは可能です。

重要なのは、売却前に法的な問題をクリアにし、買主の不安を取り除くための準備をすることです。

この章では、売却を成功させるための具体的なポイントを4つのステップで解説します。

売却前に確認すべき建築基準法の接道義務

不動産を売却する前に、まず確認すべきなのが接道義務です。

これは、建物を建てる敷地は「建築基準法で定められた道路」に一定の長さ以上接していなければならない、という法律上のルールのことです。

原則として、幅員が4m以上の道路に、敷地が2m以上接している必要があります。

この条件を満たしていないと、買主が将来その土地に家を建て替えたり、増改築したりすることができません。

そのため、接道義務を満たさない物件は資産価値が大きく下がり、売却が困難になります。

ご自身の不動産がこの義務を果たしているか、まずは市区町村の役所の建築指導課などで確認しましょう。

買主の安心材料となる通行承諾書と掘削承諾書

買主が最も懸念するのは、購入後に他の共有者とトラブルになることです。

その不安を解消する強力な材料となるのが、通行承諾書と掘削承諾書です。

通行承諾書は私道を通行すること、掘削承諾書は水道管などのライフライン工事のために私道を掘削することを、他の共有者が承諾していると証明する書面を指します。

これらの書面がないと、金融機関が「将来トラブルになるリスクがある」と判断し、買主の住宅ローン審査が通らない可能性が高まります。

売却を円滑に進めるためには、他の共有者から事前にこれらの承諾書を書面で取得しておくことが、買主にとってこの上ない安心材料となるのです。

他の共有者の同意なしで自分の持分のみの売却

ご自身の「家」と「私道の共有持分」をセットで売却する場合、法律上は他の共有者全員の同意は必要ありません。

私道全体を処分するわけではないため、あくまで個人の財産を売却する行為と見なされます。

しかし、他の共有者の協力が得られず、通行承諾書などがない状態で売却活動をすると、買い手を見つけるのは容易ではありません。

買主は将来のリスクを価格に反映させるため、売却できたとしても、周辺の相場より大幅に安い価格での取引となる覚悟が必要です。

他の共有者との関係が悪い場合、持分のみの売却は可能ですが、経済的なデメリットは大きいといえます。

解決が難しい場合は専門の買取業者への相談も選択肢

当事者間での話し合いは平行線で、個人への売却も進まない。

そんな八方ふさがりの状況に陥ったとき、有効な選択肢となるのが共有持分や訳あり不動産を専門に扱う買取業者への相談です。

専門の買取業者は、共有者間のトラブルや権利関係の複雑さを織り込んだ上で、物件を直接買い取ってくれます。

最大の利点は、売却後の面倒な交渉や法的手続きをすべて業者に引き継げるため、トラブルそのものから解放されることです。

売却価格は市場価格より低くなりますが、問題を抱え続ける精神的な負担や時間を考慮すると、検討する価値のある現実的な解決方法です。

解決が困難な場合は専門家への相談を

当事者同士の話し合いで解決が難しい場合、一人で抱え込まずに専門家の力を借りることが重要です。

問題の内容に応じて適切な専門家に相談することが、スムーズな解決への第一歩になります。

相談先	主な役割	こんな時におすすめ
弁護士	法律問題全般の代理・交渉・訴訟	他の共有者との交渉、調停・訴訟
司法書士	不動産登記、書類作成	共有者が行方不明、相続登記
行政の窓口	公的な立場からの助言	建築基準法に関する問題、無料相談

ご自身のトラブルの内容に合わせて、最適な相談先を見つけましょう。

それぞれの専門家がどのようなケースで力を発揮するのか、詳しく見ていきます。

弁護士への相談が有効なケースと費用

弁護士は、法律に関するトラブル解決の専門家です。

共有者との交渉代理から、調停や訴訟といった法的手続きまで、幅広く対応してくれます。

他の共有者が通行を妨害している、あるいは修繕費の支払いを拒否しているなど、当事者間の話し合いが決裂してしまった場合に相談が有効です。

法律相談の費用は、30分5,000円から10,000円程度が一般的な水準です。

相談が有効なケース
通行妨害の差し止めを求めたい
修繕費や固定資産税の支払いを請求したい
工事の妨害をやめさせたい
調停や訴訟を検討している

費用はかかりますが、法的な観点から最適な解決方法を示してくれるため、問題が深刻化する前に相談することをおすすめします。

登記関係なら司法書士への相談

司法書士は、不動産の登記手続きに関する専門家です。

特に相続によって権利関係が複雑になったケースで力を発揮します。

相続が繰り返され共有者が誰だか分からなくなってしまった場合、まず法務局で登記情報を確認するところからサポートしてくれます。

2023年4月の民法改正で新設された、所在不明の共有者の持分を取得する手続きについても相談ができます。

相談が有効なケース
相続登記がされておらず、共有者が不明
行方不明の共有者がいる
売却に向けた登記書類の作成

弁護士に比べて費用を抑えられる場合もあるため、登記が関係する問題であれば、まず司法書士に相談してみるとよいでしょう。

行政の窓口で相談できること

市区町村の役場など、行政機関でも不動産に関する無料の相談窓口を設けている場合があります。

私道が建築基準法上の道路に指定されている場合、通行妨害などの問題について建築指導課といった部署で相談できます。

公的な立場から一般的なアドバイスをもらえたり、弁護士などの専門家相談会を紹介してもらえたりすることがあります。

行政窓口でできること
無料での法律相談（予約制の場合が多い）
建築基準法に関する相談
他の専門家窓口の紹介

行政は直接トラブルに介入して解決することはできませんが、次に取るべき行動のヒントを得るための第一歩として活用できます。

共有物分割請求訴訟という最終手段

共有物分割請求訴訟とは、共有者間の協議で合意に至らない場合に、裁判所に共有状態の解消を求める法的な手続きです。

この訴訟を提起すると、裁判所が分割方法を決定します。

分割方法には、土地を物理的に分ける「現物分割」や、不動産を競売にかけて売却代金を共有者で分ける「代金分割」など、複数の選択肢から事案に応じた方法が選ばれます。

分割の主な方法	概要
現物分割	土地を物理的に分筆してそれぞれが単独所有する
代金分割	不動産全体を売却し、その代金を持分に応じて分配する
賠償分割	共有者の一人が他の共有者の持分を買い取り、単独所有とする

あくまで最終手段ですが、どうしても話し合いで解決できない場合には、このような法的手続きによって共有関係を解消できることを知っておきましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ「トラブルには解決方法が用意されています」

この記事では、私道を共同で所有する際に起こりがちな、通行妨害や工事の承諾拒否といったトラブルの具体的な解決方法を解説しました。

特に2023年の民法改正によって、これまで難しかったライフラインの工事などが進めやすくなった点は、知っておくべき最も重要なポイントです。

• 通行妨害や費用負担拒否といった5つのトラブル事例と解決策
• ライフライン工事などを可能にする民法改正の活用法
• 話し合いが難しい場合の専門家への相談先と最終手段
• 問題を抱えた不動産でも専門の買取業者へ売却する方法

もしあなたが共有者とのトラブルでお悩みなら、まずはこの記事で解説したご自身の状況に近い事例と法的な対処法を確認し、解決に向けた第一歩を踏み出してください。