私道ラボ編集部– Author –

長年利用してきた通路を新しい地主から突然ふさがれる。 そんなケースもあります。 しかし、たとえ口約束しかなくても、自分の費用で通路を開設・維持してきた客観的な事実があれば、通行地役権を時効取得によって法的に主張できるかもしれません。 この記...

隣地の所有者が変わり「今まで使っていた通路が使えなくなる…」という事例もあります。 通行地役権は原則として登記がなければ、土地の新しい所有者に権利を主張できないからです。 ただし、特定の条件を満たせば例外的に権利が認められる判例も存在します...

私道持分なしであっても、ライフライン工事や売却、そして条件次第では再建築まで、不可能とはいいきれません。 具体的には、2023年4月施行の改正民法で新設された民法第213条の2（設備設置権）により、私道持分を持たない土地所有者でも、電気・ガス・水...

建築基準法43条2項2号とは、接道義務を満たしていない土地でも、一定の条件を満たせば建築が認められる可能性がある例外的な許可制度です。 通常、建物の敷地は「幅員4m以上の建築基準法上の道路」に「2m以上」接している必要があります。 しかし、特定行...

「ご実家の前の道が私道だから、再建築は難しいかもしれない」と言われ、思い出の詰まった家をどうすればよいのか、不安な方もいるでしょう。 しかし、私道だからといって、必ずしも建て替えを諦める必要はありません。 この記事では、建て替えの可否を決...

建築基準法第43条では「道路に二メートル以上接しなければならない」と定めており、その「道路」については、第42条で次のように定めています。 つまり、以下の各道路に接道していない土地には建物を建築（再建築）できません。 建築基準法上の道路 区分定...

幅員1.8m未満の道路に接する土地は、建築基準法第42条第2項が定める二項道路の要件を満たさず、法律上「道路」ではなく「通路」として扱われるため、原則として再建築が認められません。 建築基準法第42条第2項の二項道路として指定を受けるには、現況幅員...

私道と公道は、見た目やGoogleマップの色だけでは正確に見分けられません。まず市区町村の道路台帳・指定道路図で「公道や建築基準法上の道路か」を確認し、次に法務局の公図・登記事項証明書で道路部分の所有者を確認します。 宅建士が実務上調査するとき...

不動産売買の重要事項説明時などに、たまに出てくる「4項道路」という言葉。聞き慣れない上に、何か特別な事情がありそうで気になりますね。 4項道路とは何かを理解するうえで最も重要なのは、当該土地が「6m区域」という特別なエリアに指定されているとい...

「セットバックが必要」といわれると、自分の土地が狭くなるのかと残念な気持ちになります。また、セットバックに必要な費用負担も気になります。 しかしセットバックは、不動産の資産価値や地域の安全を守るための大切なルールであり、その仕組みを正しく...